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店舗で行うべき防犯対策とは?

店舗物件の防犯対策

店舗は夜間に無人となることも多いため、大小に関係なく侵入や窃盗など、犯罪者に狙われるリスクがあります。また、犯罪によっては金品だけではなく、お客様や従業員の安全が危ぶまれることもあり、安全対策を講じる必要があります。この記事では、店舗で行うべき防犯対策について解説します。

■10秒でわかる!この記事の内容
・店舗は窃盗や強盗など、犯罪者に狙われるリスクがあり安全・防犯対策が必要。
・防犯カメラは最も基本的な対策で、記録での証拠と見せる対策で抑止効果がある。
・シャッターへの落書きなどの迷惑行為や、内部犯行・情報システムの対策も実施しよう。

店舗で起こりうる犯罪とは

店舗で発生しやすい犯罪には、どのようなものがあるのでしょうか。主な犯罪例を紹介します。

●窃盗や強盗
商品の「万引き(窃盗)」や、売上金や商品を狙った「強盗」。万引きは、小売店で最も狙われやすい犯罪といえます。また、従業員による不正行為や着服などの「内引き」や、駐車場の車を狙った「車上荒らし」もあります。強盗は、お客様や従業員が危険にさらされる場合もあります。

●侵入
窃盗などを目的に、営業時間外に敷地や建物内へ侵入する行為。侵入の際には窓や鍵を破壊し、窃盗のためショーケースやレジ・金庫を破壊されることがあります。金品を奪われなかったとしても、破壊行為による休業や修理代は、大きな損害となります。また、従業員の退職時に、鍵の返却や暗証番号変更を忘れたことが原因で、不正侵入されるケースもあります。

●暴行や傷害
お客様同士のトラブルや、従業員とのトラブルから「暴力」を振るう行為。トラブルを止めようとして、周囲のお客様や従業員が被害を受けることもあります。お酒を提供するお店では、酔ったお客様がトラブルを起こすリスクも高くなります。

●その他
ゴミ置き場などへの「放火」。シャッターや外壁への「落書き」。車、バイク、自転車の「盗難やいたずら」。店内商品への「異物混入」。店舗内の「盗聴や盗撮」。駐車場の「無断利用」。顧客情報や従業員情報の「不正持ち出し」。情報システムへの「不正アクセス」。「バイトテロ」など従業員による迷惑行為など。

店舗の防犯対策

店舗を狙った犯罪を防ぐためには、犯罪に応じた対策を取ることが大切です。

●店内・店外への防犯カメラ設置
防犯カメラの設置は、最も基本的で効果が見込める防犯対策です。防犯カメラは、誰でも気づける場所に設置することで、犯罪抑止効果も見込めます。窃盗、強盗、侵入、暴行、傷害などの犯罪は、現行犯逮捕が理想ですが、逃げられてしまうことも少なくありません。防犯カメラに犯罪者や犯行の様子を収めておくことで、犯人を見つける手がかりや、言い逃れできない証拠となります。また、防犯カメラの設置は、従業員による不正行為の監視や見守りとしても機能します。

●防犯シール・プレートやカラーボール設置
店舗の入り口や目立つ場所に「警備員巡回中」と記載した防犯シール・プレートや警備会社のステッカーを貼ったり、「防犯カラーボール」を設置することで、万引きや強盗を防げる場合があります。防犯カラーボールとは、人や物に当たって割れると、中に入っている特殊な蛍光塗料が付着するボールです。逃走時の使用はもちろん、レジの目立つ場所などに設置することで抑止策にもなります。また、いざという時のために、防犯訓練でカラーボールを投げる練習も行いましょう。

●店内の見回りと声掛け
目立つ場所への防犯ミラーや防犯カメラの設置を含め、店内に人目が行き届く環境を作れば万引きを抑止できます。また、店員がお客様に「いらっしゃいませ」などの声掛けを行うことは、万引き防止の基本対策です。最近は、人手不足もあり、大型ショッピングセンターなどでは、センサーとカメラで自動監視する「巡回警備ロボ」を導入する店舗も徐々に増えています。

●防犯ガラスの設置
侵入に時間がかかることは犯罪者にとってリスクが高く、犯行を諦めさせるきっかけになります。「防犯ガラス」は通常のガラスと比べて破壊するまでに時間がかかるため、侵入の抑止策となります。設置済みの窓には、防犯ガラスを示す「ステッカー」を張ることで効果を高めましょう。また、「二重ロック」も開錠や破壊に時間がかかるため有効です。

●警備会社・セキュリティシステム導入
セキュリティシステムとは、営業時間外の無人時にドアや窓、室内の防犯センサーが異常を感知すると警備会社に通報したり、強盗や暴行を受けた際に、非常ボタンを押すことで、警備会社や警察に通報するシステムです。金品だけでなく、お客様や従業員の身の安全を守るためにも有効なサービスです。店舗物件によっては、建物の設備としてセキュリティシステムが導入されているケースもあります。

●売上金の管理やキャッシュレス導入
レジに売上金が多く入っていると、窃盗や強盗に狙われやすくなります。売上金は、こまめに金庫(据え置き型で持ち出しが困難なタイプ)などへ移動させ、安全に管理することが重要です。また、店舗や事務所に現金を多く置かない方法として、キャッシュレス決済導入も有効です。

●その他
侵入対策として、ガラス張りの路面店では、夜間無人の時間帯も最小限の照明をつける。内引き対策として、狙われやすそうな商品の在庫数は頻繁に確認し管理を徹底する。従業員が辞める際、鍵の返却と暗証番号や鍵の保管場所を変える。顧客リストや従業員リストなど機密情報の管理を徹底する。クラウドシステムなど、外部からアクセス可能なシステムのパスワードは、定期的に変更するなどの対策を行いましょう。

この記事のまとめ

店舗や事務所は様々な犯罪が起こるリスクがあり、犯罪が起こると利益や従業員の安全に大きな影響を与えかねません。そのため、万全に防犯対策を取ることが大切です。外部からの対策以外にも、内引きや退職者への対策、情報システムへの不正アクセス対策も忘れずに行いましょう。

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著:店舗ネットワーク本部

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